末吉行政書士事務所
財団法人・社団法人の移行認定・認可申請をサポート致します
日常業務に追われ、移行申請手続きを先送りにされている法人の皆様
予算規模が小さいと、公益法人移行をあきらめている法人の皆様
弊所が応援します
弊所は、公益法人移行申請を基幹業務の一つとしております。
新公益法人制度の制定により、改正前民法第34条に基づいて設立された従来の公益法人（社団法人・財団法人）は、2008年12月1日に自動的に「特例民法法人」に移行しています（対外的呼称は、従来通り社団法人・財団法人のままです）。ここから5年後の2013年11月30日までに「公益社団法人・財団法人」または「一般社団法人・財団法人」に移行しませんと、現在の「特例民法法人」は自動的に解散となります。
2012年年3月末で、公益法人・一般法人への移行期間の3分の2以上が経過しましたが、移行申請が済んだのは全体の39％(9,595法人）で、まだ61％の法人様が申請できていません。また、これまで移行申請手続きの99％は電子申請で行われていますが、まだ電子申請用のIDを取得されていない法人様が6,639法人もあり、移行申請の遅れが大変心配になります。
新法人への移行を申請するためには、総会の承認を必要とする添付書類があります。
・定款の変更の案（認定を受けた後の法人としての定款）
・役員等就任予定者の名簿
・理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
・会員等の位置づけ及び会費に関する細則
この５月、６月の総会に間に合わせれば、改めて臨時総会を開催する必要はありません。いますぐ弊所にお問い合わせください。
移行認定・認可申請の費用について
特例民法法人の移行に関する弊所からのご案内に対しまして、多くの法人様からお問合せを頂いておりますが、その中で次のようなご質問が何件かありました。
「新制度における一般法人への移行は現状からの大きな地位の低下だということで、なんとしても公益法人へ移行するよう上から指示されているが方策がみつからずに困っている。いつまでもぐずぐずしていられないので、移行すべき法人の形態を客観的に判断できる数字が欲しい。」
「公益法人移行をあきらめて一般法人移行を選択しても手続が複雑で難解だ。自分たちが望んだ制度改革ではないので思い切ったサービス価格で移行申請を引受けてくれたら助かるのだが。」
制度を突然変えられて困惑されている法人様が、新法人へ１日も早く移行されるをお手伝いすること、これも各種行政手続を担う私達行政書士の責務であると感じています。
弊所の標準報酬額（消費税別）は以下のとおりです：
《社団法人》
特例社団法人から公益社団法人への移行認定手続 ￥５０００００
特例社団法人から一般社団法人への移行認可手続 ￥３０００００
《財団法人》
特例財団法人から公益財団法人への移行認定手続 ￥６０００００
特例財団法人から一般財団法人への移行認可手続 ￥４０００００
宜しければ、法人様の前年度の事業報告書・財務諸表及び当年度の事業計画書・収支予算書を拝見させて頂いた上で、事業の実情に見合ったお見積りをご提示したいと考えております。（法人様に関する情報につきましては、行政書士には行政書士法により秘密保持義務が課せられております）
行政書士による戸籍・住民票の取得代行
行政書士は、職務上必要な場合に、一般の申請書とは異なる「職務請求書」により戸籍の謄本・抄本及び住民票の写しを取得することができます。相続、養子縁組、入管・帰化等の手続において、お客様に代わり迅速に必要な書類を収集致します。殊に、相続人確定の作業においては、明治時代以来の日本の戸籍制度についての専門知識が不可欠になりますので、是非ご活用ください。また、委任状を頂くことにより、「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の取得を代行致します。
行政書士による電子定款認証手続の代理
行政書士は、専用の「電子証明書」を使用して、電子定款作成と公証人による認証手続の代理を行うことが法務省により認められています。電子文書による「会社定款の認証」では、印紙税が不要になり、４万円の収入印紙代を節約できます。
当事務所の取り扱い業務について
当事務所が精通している主な業務は以下のとおりです。
■社団法人・財団法人の移行認定・認可申請
特例民法法人から公益法人又は一般社団・財団法人への移行
■ ＮＰＯ法人
特定非営利活動法人の設立
■ ビザ・帰化
入国管理局・法務局への手続
■ 医療法人の設立・運営
医療法人設立認可・定款変更・変更届
■ 株式会社・一般社団法人
電子定款・設立・変更
■ 建設業許可申請
新規・追加・更新・変更
■ 宅建業許可申請
新規・更新・変更
■ 貸金業許可申請
新規・更新・変更
■ 第二種金融商品取引業登録
登録申請・変更
■ 一般不動産投資顧問業登録
登録申請・変更
■ 中小企業の経営承継
経営円滑化法に基づく認定申請
■ 産業廃棄物収集運搬業許可
許可申請・更新・変更
■ 古物業許可
許可申請・変更
■ 警備業認定
認定申請・変更
■ 相続・遺言
遺言書・戸籍調査・遺産分割協議書
■ 契約書
代理人として作成
■ 法務翻訳
契約書・判決等の翻訳（英語・中国語）
■ 内容証明
オンライン送付
