Archives


You are currently viewing archive for December 2009


法務翻訳

高品質で低価格の翻訳サービス


翻訳は、東京外国語大学の大学院生(ネイティブ)と当事務所の行政書士(東京外国語大学卒)が連携して、皆様がご納得していただける高品質のサービスを、他では見ることのできない低価格でご提供させていただいております。


翻訳料金表


法務翻訳の料金は以下のとおりです。

項目形式字数料金
一般翻訳日本語  ⇒  中国語・韓国語4002,000(1字=5円)
中国語・韓国語  ⇒  日本語4002,400(1字=6円)
法務翻訳日本語  ⇒  中国語・韓国語4003,200(1字=8円)
中国語・韓国語  ⇒  日本語4004,000(1字=10円)
証明書(簡単なもの)日本語  ⇒  中国語・韓国語a4 1枚1,000
中国語・韓国語  ⇒  日本語a4 1枚1,000

※ 枚数が多いときは割引いたします。
※ 中国語は、簡体字・繁体字ともに可能です。
※ 韓国語戸籍謄本の日本語訳の場合、地名を漢字にするときは別途相談させていただきます。

業務解説

ご覧になりたい項目をクリックしてください



公益法人制度の改革


公益法人認定・認可申請


一般社団法人設立


医療法人設立


入管手続・取扱事例(Q&A)


入管手续・实例解说(中国語Q&A)


帰化手続・取扱事例(Q&A)


归化手续・实例解说(中国語Q&A)


相続・遺言


NPO法人の設立


建設業許可申請・経営審査


宅建業許可申請


認可保育所の設立(東京都の場合)


成年後見制度


入管-永住許可

「永住者」の在留資格は、日本に継続して相当期間在留した後に、法務大臣から永住許可を受けることにより取得します。その要件は、「素行が善良であること」、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」及び「その者の永住が日本国の利益に合致すると認められること」となっており、他の在留資格に比べて厳格な基準をクリアしなければなりません。また、原則として10年以上継続して在留しており、かつ申請時に有している在留資格の最長の在留期間をもって在留していることが条件となります。但し、当面、在留期間「3年」を有する場合も、この条件に該当するものとして取り扱われます。また、留学から就労・居住の在留資格に変更して在留して来た場合には、就労・居住に変更後5年以上の在留期間が要求されます。

日本人、永住者又は特別永住者の配偶者や実子等が永住許可の申請をする場合には、「素行善良」と「独立の生計維持」が要件から外され、継続在留期間も緩和されます。但し、「日本の国益に合致する」という要件は厳格に審査されます。永住者の新たな在留カードの交付を受ける際には、8000円の手数料を収入印紙で納付します。


入管-再入国許可

外国人が日本から出国する前に予め入管当局から再入国許可を取得した場合には、再び入国するときに新たな査証を必要とせず、再入国後に出国前の在留資格及び在留期間が継続します(出国中も在留期間は進行します)。再入国許可は、旅券に証印を捺して為され、有効期間は最大限5年です。但し、残存在留期間が5年に満たない場合は、その在留期限までとなります。手数料は、1回限りの場合は3000円、数次有効の許可は6000円です。なお、1年以内に再入国する場合には、原則として再入国許可を受ける必要がありません。

入管-資格外活動許可

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者以外の在留資格により在留する外国人は、資格外活動の許可を受けた場合を除き、資格外の収益活動をすることができません。すなわち、上記①に該当する在留資格を有する外国人が本来の就労活動以外の収益活動をする場合及び上記②に該当する本来は就労不能の在留資格を有する外国人が収益活動をする場合には、事前に入管当局に資格外活動の許可を申請してその活動内容及び期間について許可を受ける必要があります。

資格外活動許可は、「本来の活動の妨げとならないこと」及び「資格外活動が適当と認められること」が条件とされます。後者については、例えば風俗関係業務は全く認められておりません。手数料は不要です。

なお、留学及び家族滞在の在留資格を有する者が、アルバイトをするときは、一定の就労時間制限のもとで、単純労働を含めて包括的な資格外活動の許可を受けることができます。

入管-就労資格証明書

法務大臣が、外国人が既に有する在留資格に基づいて発給します。日本に在留する外国人は、①在留資格内の就労が可能な人、②就労が不可能な人及び③自由に職業が選べる人に大別されます。

①に該当する在留資格:外交 公用 教授 芸術 宗教 報道 高度専門職 経営・管理 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 興行 技能 技能実習 特定活動(場合による)

②に該当する在留資格:文化活動 短期滞在 留学 研修 家族滞在 特定活動(場合による) 

③に該当する在留資格:永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者

在留カードには就労制限の有無が「就労可」又は「就労不可」と明示されます。就労の在留資格を有する者が転職した場合には、2週間以内に入国管理局に届出る必要があります。転職後の業務が在留資格に該当することを入国管理局に認定してもらえば、本人も雇用主も安心できます。そこで、就労資格を有する在留外国人が入管当局に申請する場合には、証明書を交付することにしたものです。手数料は900円です。

入管-在留資格認定証明書

「短期滞在」及び「永住者」を除き、本人又は代理人が入管当局に在留資格の認定を申請し、認定書の交付を受けることができます。この認定書を在外の日本大使館・領事館に提示すれば、通常は速やかに査証が発給され、入国に際して審査官に提示すれば、スムーズに上陸許可が受けられます。有効期間は3ヶ月で、手数料は不要です。1989年の入管法改正に際して導入された便利な制度です。

入管-査証(VISA)

査証は、海外に置かれている日本の大使館・領事館に申請します。査証は、「外交・公用・就業・一般・通過・短期滞在・特定」の7種類に区分されています。夫々の査証には入国目的と滞在予定期間が記載され、入国目的の欄には在留資格が記入されます。

査証は、原則として1回限り有効で、有効期間は3ヶ月です。但し、相手国との取り決めで相互に数次有効の査証が発給される場合もあます。例えば米国の場合、査証の有効期間は60ヶ月(5年間)となっています。査証は、通常即日又は数日で発給されますが、「本省経伺(外務省・法務省へ照会)」の場合には、2、3ヶ月以上を要します。

入管-在留資格の変更

例えば、「留学」の在留資格で大学院を修了し国内の企業に就職する場合に、文科系の職種ならば在留資格「技術・人文知識・国際業務」のうち「人文知識」又は「国際業務」へ、理工系の職種ならば「技術」へ在留資格の変更許可を申請します。在留資格の変更は、法務大臣が変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されます。また、「短期滞在」から他の在留資格への変更は、やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可されません。変更が許可され、4000円の手数料を納付すると、新たな在留資格と在留期間・在留期限を明示した在留カードが交付されます。

入管-在留期間の更新

在留期限が到来する前に、居住地を管轄する地方入国管理局・支局・出張所(以下「入管当局」と言います)に出頭して申請します。更新の可否は法務大臣の自由裁量であり、例えば、「留学」の場合に授業への欠席が多いときは不許可となります。更新が許可され、4000円の手数料を収入印紙で納付すると、在留期間及び次回の在留期限を明示した新たな在留カードが交付されます。

入管-上陸許可・在留カードの交付

上陸に際しては、入国審査官が旅券・査証を審査して在留資格・在留期間を決定し、旅券に上陸許可のスタンプ(証印)を捺します。成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港においては、上陸許可によって中長期在留者になった者に在留カードを交付します。その他の出入国港においては、旅券に「在留カード後日交付」と記載され、中長期在留者が市区町村役場に住居地の届出をした後に、入国管理局から在留カードが郵送されます。上陸後の在留資格・在留期間の変更及び更新は、法務大臣の権限となります。

入管-在留期間

外交・永住者・特別永住者を除き、5年を超える期間は許可されません。例えば、「法律・会計業務」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」及び「技能」等は5年、3年、1年又は3月、「短期滞在」は90日、30日又は15日、「留学」は4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月、日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は5年、3年、1年又は6月と規定されています。

入管-在留資格

国際社会においていわゆるグローバル化が進展していますが、国家主権は根強いものであり、外国人をどのように遇するかは基本的に各国家の自由裁量に委ねられています。例えば、内国民についての「職業選択の自由」は、外国人に対してそのままには適用されません。(因みに、「外国人」を意味する英単語は、一般的には「FOREIGNER」ですが、入管手続においては「異分子」の意味合いが強い「ALIEN」となっています。)

外国人が日本に入国する為には、有効な旅券(PASSPORT)を所持しかつ有効な査証(VISA)を旅券に取り付けていることが必要です。査証を得る為には入国目的が特定されており、それが「在留資格」(外国人が日本に在留するときに一定の活動を行うことができる資格)に合致していなければなりません。

在留資格は現在27種類あり、外国人は常時単一の在留資格により在留します。複数の在留資格を同時に持つことはできません。また、単純労働のみの在留資格は認められておりません。すなわち、外国人は、単純労働を除いた27種の在留資格のいずれかに該当するときにのみ日本に在留することができます。27種の在留資格は以下の通りです。

①活動に基づく在留資格
A.在留資格内の就労が可能で特定の審査基準(どのような要件が必要かを細かく決めた命
  令)の適用を受けないもの
  外交 公用 教授 芸術 宗教 報道

B.在留資格内の就労が可能で特定の審査基準の適用を受けるもの
  経営・管理 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術・人文知識・国際業務 企業内
  転勤 興行 技能 高度専門職 技能実習*  (*4つの類型がある)

C.就労が不可能で特定の審査基準の適用を受けないもの
  文化活動 短期滞在

D.就労が不可能で特定の審査基準の適用を受けるもの
  留学 研修 家族滞在

E.個々の許可内容により就労可否が決まり特定の審査基準の適用を受けないもの
  特定活動

②身分又は地位に基づく在留資格
  永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者

なお、外国人は、入管法(正式名称は「出入国管理及び難民認定法」)に規定されている上陸拒否事由に該当する場合には入国できません。例えば、「1年以上の懲役又は禁固に処せられたことのある者」は執行猶予期間を無事に経過した場合においても日本への上陸を拒否されます。

医療法人の設立

1 医療法人制度の歩み



(1)医療法人制度の成立

私的医療機関は、わが国の医療の根幹を形成してきました。その維持・発展を目的として、資金の集積を図り永続性を確保する為には、法人格を付与する必要があります。ところが、医療事業は非営利のものですから、商法上の会社が病院等の経営主体となることはできません。また、全ての診療所・病院が積極的な公益性を求める民法上の公益法人となることも困難です。従って、既成の法人制度によらず、容易に法人格を取得することが出来る制度を設けることとなり、昭和25年に医療法に「第4章 医療法人」を追加して、私的医療機関としての医療法人制度が創設されました。

平成19年4月に改正医療法(後述)が施行される前に設立された医療法人には、①出資持分の定めのある社団医療法人、②出資持分の定めのない社団医療法人および③財団医療法人の3種類があります。社団医療法人が全体の90%以上を占めており、そのうち「出資持分の定めのある社団医療法人」が大部分です。出資持分の定めのある社団医療法人は、解散したときには、合併及び破産の場合を除いて、残余財産を出資持分に応じて分配することが可能であり、現在も「経過措置型医療法人」として存続が認められています。


(2)一人医師医療法人

昭和60年に医療法が改正され、医療法人の設立要件から、医師または歯科医師の最低人数に関する制約がなくなりました。その結果、医師または歯科医師が1名のみの診療所も医療法人化が可能となり、認可の要件が簡略化されました。一人医師医療法人は、殆どが「出資持分の定めのある社団医療法人」として設立されていました。

(3)医療法人の公益性の強化

平成19年4月に施行された改正医療法の下では、新しく設立する医療法人は「出資持分の定めのない社団医療法人」及び「財団医療法人」の2種類に限定され、「出資持分の定めのある社団医療法人」を新規に設立することが出来なくなりました。この改正法施行後に設立された医療法人が解散したときには、合併又は破産の場合を除いて、残余財産は国等に帰属します。こうした医療法人の公益性の強化に伴い、出資持分の定めのない社団医療法人の活動の原資の調達方法として、「基金制度」(後述)を採用することができることになりました。

2 現存する医療法人の2形態



①経過措置型医療法人

平成19年に改正医療法が施行される前に設立され現在も存続する「出資持分の定めのある社団医療法人」は、公益法人と営利法人の両方の性格を兼ね備えており、両者の中間に位置します。

(1)公益法人的性格

①剰余金の配当が禁止されている。
②設立、定款・寄付行為の変更、合併などについて認可が必要である。
③附帯業務の制限、決算の届け出など種々の規制がある。

(2)営利法人的性格

合併及び破産の場合を除き、解散の際に出資持分に応じて残余財産を分配することが可能である。

②平成19年4月以後に設立された医療法人

(1)公益法人的性格の強化 

解散時の財産は国等に帰属します。

(2)基金制度

1。 基金制度の目的
基金とは、社団医療法人に拠出される財産であり、法人が拠出者に対して返還の義務を負うものです。医療法人の活動資金を調達し、その財産的基礎の維持を図ることを目的としています。

2.定款における定め
定款に「基金を引き受ける者の募集をすることができる」という条項を入れることが必要です。

3.募集事項の決定
基金の募集をするときは、その都度、募集する基金の総額、金銭の払い込みの期日・期間などを定める必要があります。

4.基金の申込・割当
法人は、基金の引受けの申込をしようとする者に募集条項を通知し、その後に基金の割当を受ける者及び割当額を定める必要があります。

5.基金拠出契約
医療法人設立後、法人と拠出者との間で基金拠出契約を締結します。

6.基金の返還
基金の返還には、定時社員総会の決議が必要です。

3 医療法人の設立



1 設立の要件

①病院、医師または歯科医師が常勤する診療所・老人保健施設を開設する社団または財団であること。

②医療法人の業務を行うに必要な資産を有すること。

③定款または寄付行為により、役員、診療所の開設場所など法定事項を定めていること。

④都道府県知事(複数の都道府県に跨るときは厚生労働大臣)の認可を受けること。

⑤設立の登記をすること。

2 医療法人の構成

①社員
社団医療法人は原則として3名以上の社員を構成要素とする。

②理事
原則として3名以上。理事会は執行機関。理事長は原則として医師または歯科医師である理事から選出し、医療法人を代表する。

③監事
1名以上。会計と理事(長)を監査する。

④社員総会
医療法人の最高意思決定機関。定款の変更・社員の除名・解散及び合併等については総会の議決が必要である。

3 医療法人の業務

(1)本来の業務
診療所、病院または介護老人保健施設の開設

(2)附帯業務
本来の業務に支障を来さないこと及び定款又は寄付行為に規定することを要件として、医療関係者の養成・再教育など一定の附帯業務ができる。

4 医療法人と税務

①診療報酬は法人に帰属し、経費を控除した利益に法人税・住民税が課せられる。

②事業税は、社会保険診療報酬については非課税。自由診療報酬に関しては、利益から理事長報酬を控除して課税される。

③社会保険診療報酬については、個人事業と同率の概算経費が認められる。報酬額が5000万円以下ならば、(報酬額×0.57+490万円)と実額経費との選択が可能。

④交際費は、期末資本金が1000万円超5000万円以下ならば年間300万円が認められる。

⑤同族会社の留保金課税が適用されない。

⑥理事長(院長)は、個人事業主から給与所得者となる。役員報酬から給与所得控除を差し引いた金額が、所得税・住民税の課税所得となる。

5 医療法人のメリットとデメリット

平成19年4月1日以後に設立される医療法人においては、「医療法人の解散時に残余財産を出資持分に応じて分配する」という従来のメリットはなくなりました。しかし、法人化により得られるメリットはデメリットをはるかに凌駕しています。

医療法人のメリット

①分院開設が可能になる     
法人化により、個人経営の診療所には認められていない分院開設が可能となり、老人保健施設、訪問看護ステーション等の経営ができる。。

②税務におけるメリット    
個人の所得税・住民税の超過累進課税のみから法人税・ 法人住民税との併用で節税メリットが得られる。

理事長の所得について、給与所得控除が適用される。

理事に配偶者や後継者を配して所得を分散することにより、節税メリットが得られる。

退職金(所得税・住民税の大幅軽減が可能)の受領により老後の生活設計が安定する。

借入金利子、生命保険料等の経費算入できる支出項目が増える。

赤字の繰越し控除が7年間可能(個人は3年間)。

自由診療への消費税が医療法人設立から2事業年度非課税となる。

③事業承継がスムーズにできる
個人開設の場合は名義変更手続ができず、院長が廃院をしてから後継者が新たに開業・開設の手順を踏まなければならない。法人の場合は、予め後継者を理事・社員に配し、理事長と病院・診療所の管理者を変更するだけで済む。 

④資金繰り負担が軽減
個人開業医異なり、社会保険診療報酬支払基金の受取時に源泉徴収されないので、資金繰り負担が軽減される。また、金融機関から融資が受けやすくなる。

医療法人のデメリット
 ①剰余金の配当が禁止される
 ②交際費の損金算入が制限される 
 ③事務手続が増加する
 ④社会保険が強制加入となる

6 設立の手続

(1) 定款・寄付行為[案]の作成
(2) 設立総会の開催
(3) 設立認可申請書の作成
(4) 設立認可申請書の提出(仮受付)
(5) 設立認可申請書の審査(面接等を含む)
(6) 設立認可申請書の本申請
(7) 医療審議会への諮問
(8) 答申
(9) 設立認可書交付
(10) 設立登記申請書類の作成・申請(法務局)
(11) 登記完了(法人成立)

以下、東京都の例となります。

説明会の開催→設立認可仮申請書の受付(病院・介護老人保健施設の場合は事前相談が必要)→設立認可審査→医療審議会への諮問(本申請)→答申→設立認可書交付→設立登記申請→登記完了(法人設立)

医療審議会が概ね半年毎に開催されますので、設立の機会は年2回となります。平成25年度の設立認可は概ね以下のスケジュールで行われます。

※本年度の説明会は1回のみです。

 説明会仮申請審議会認可書交付
第1回26/07/18(金)26/09/01(月)~26/09/05(金)27/1月末27/2月中旬~下旬
第2回同上27/03/02(月)~27/03/06(金)27/7月末27/8月中旬~下旬


7 設立のチェックポイント

以下、東京都の例となります。

①出資した者は必ず社員となる。出資していなくても社員となれる。

②監事は理事を兼任できない。監事は社員でもよいが、出資は不可。設立しようとする法人と利害関係が深い者(理事長の配偶者など)は不可。

③医師または歯科医師のほかに、診療所の場合は看護婦、歯科診療所の場合は歯科衛生士が常勤で1名以上いることが必要。

④負債は原則として医療法人に引き継ぐことができる。但し、法人化前の運転資金、消耗品類の取得に要した費用に係る負債は引き継げない。負債の引継ぎには債権者の承諾及び根拠資料を要する。

⑤原則として初年度の年間支出予算の2ヶ月分に相当する運転資金が必要であり、預貯金・医業未収金などの換金が容易なものが要求される。

⑥診療所などは賃借でもよいが、賃貸借期間が10年以上であることが必須。



設立認可申請及び設立登記申請には、公的手数料及び登録免許税はかかりません。
行政書士費用については、お問い合わせ下さい。