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Q&A―帰化手続

帰化申請と国民年金
問:
 私は、日本人の配偶者で、帰化による日本国籍取得を考えています。最近、帰化するためには国民年金に加入して保険料を払う必要があるという話を、友人から聞きました。 
夫が勤務している会社は、厚生年金に加入しておらず、私は国民年金に加入していません。どうしたら良いでしょうか?

答:
 日本の法律では、中長期在留者は日本の年金制度に加入することが義務付けられています。これまでは、帰化を申請する場合に、年金に加入していることを証明する必要はありませんでした。ところが、改正入管法の施行と同時に外国人登録法が廃止され、外国人も住民票に登録されるようになってから、帰化の申請に際して、年金に加入していることを証明することが必要になりました。夫が勤務している会社が厚生年金に加入していれば、配偶者も加入しているものと看做されます。しかし、そうでない場合には、帰化を申請する本人自身が国民年金に加入し、保険料を納付していることを証明しなければなりません。具体的には、住所地の市区町村役場に国民年金への加入を申請します。約1ヵ月後に年金手帳が交付されます。そらから1ヵ月後に保険料の請求書が届き、保険料を支払います。保険料は2年前まで遡って支払う必要があります。但し、収入がない場合には、ある程度の期間が免除されます。詳しくは、市区町村役場の国民年金課に相談してください。

Q&A―その他

更新申請は何ヶ月前から可能か
問:
 私は日本人の配偶者で、在留期限が2011年2月中旬までです。早めに更新申請を出したいのですが、何ヶ月前から可能でしょうか?

答:
 在留期限の3ヶ月前から更新申請が可能です。

Q&A―在留特別許可

(NEW)長期不法残留と在留特別許可
問:
 私は研修ビザで来日してから永住者と結婚して「永住者の配偶者等」のビザに変更しました。3年後に永住者と離婚して定住ビザに変更したが不許可になり、その後不法滞在者になりました。あれから20年間ずっと日本に滞在して、一度も中国に帰ったことがありません。すみませんが、今入管に出頭する場合すぐに強制退去になるでしょうか。日本に残る方法はあるでしょうか。

答:
 不法残留者が長期間にわたり日本で生活して、犯罪歴がない場合には、定住者の在留特別許可を取得する可能性があります。これは、日本に定着し、生活基盤を築いた事実を評価するものです。あなたは23年以上にわたり日本で生活し、そのうち不法残留してから20年になるので、必要書類を整えた上で入管に在留特別許可を願い出るのが良いと思います。過去において犯罪歴がないならば、すぐに強制退去になることは、まずあり得ません。

Q&A―経営・管理(旧投資・経営)ビザ

(NEW)経営・管理ビザの対象の拡大
問:
 今年の4月以後に投資・経営ビザが経営・管理ビザに名称変更されるとともに、対象が外資系企業に限定されなくなったと聞いています。詳しい内容を教えてください。 

答:
 以前の投資・経営ビザの対象は、外資系企業に限定されていました。すなわち、対象となる事業を日本人または日本企業が起業し、かつ日本人または日本企業のみが投資している場合には、外国人が事業の経営または管理に従事しても、投資・経営ビザの対象にはなりませんでした。
 4月1日以後においては、経営・管理ビザの対象からこの制限が撤廃されました。その結果、経営・管理ビザの対象は以下の3つになりました:
 ①日本国内において事業の経営を開始してその経営を行い、または当該事業
の管理に従事する活動
 ②日本国内において既に営まれている事業に参加してその経営を行い、また
は当該事業の管理に従事する活動
 ③日本国内において事業の経営を行っている法人・個人に代わってその経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動
 「事業の経営に従事する活動」には、事業の運営に関する重要事項の決定、業務の執行、監査の業務などを行う株式会社の代表取締役、取締役、監査役等の活動が該当します。「事業の管理に従事する活動」には、部長、工場長、支店長等の管理者としての活動が該当します。対象となる事業は安定性・継続性が認められるものである必要があります。
 外国で事業の経営・管理に従事している会社の役員または個人事業主が契約などのために一時的に来日する場合には、経営・管理ビザではなく、短期滞在ビザに該当します。
 経営・管理ビザは人文科学や自然科学の知識等を必要とする業務に従事する活動であるので、技術・人文知識・国際業務ビザと一部重複します。重複する場合には、基本的に経営・管理ビザが許可されます。業務内容に起業の経営・管理の活動が含まれているが、事業の規模等から経営・管理ビザに該当しない場合には、技術・人文知識・国際業務ビザが許可される場合があります。

Q&A―就労資格証明書(転職手続)

退職証明書の有効期限に関して
問:
 私は「技能」の3年ビザを持っていますが、今年の6月に前の店を辞めて、今は新しい職場を見つけています。日本で書類の有効期限が3ヶ月だと聞きましたが、転職手続の際、6月にもらった退職証明書はまだ使えるのでしょうか?

答:
 日本の官公署が発行する証明書類は、原則として認証日から3ヶ月以内のものが必要です。しかし、退職証明書のような私署証書類については、特に有効期限はありません。また、中国の公証書等の外国の官公署が発行する証明書類は、原則として6ヶ月が有効期限です。

Q&A―配偶者ビザ

(NEW)日配の離婚・離婚の届出・ビザ取り消し・再婚とビザ更新
問:
 私は「日本人の配偶者等」ビザを取得して今年の3月に来日しました。日本人夫にずっと部屋の中に監禁されたため、私は我慢できなくて日本に来てからわずか1ヶ月間で離婚しました。私は別の日本人男性と再婚するつもりですが、なかなか再婚の相手が見つけられなかったです。現在、離婚後既に半年以上が経ています。すみません、これから日本人彼氏ができて、再婚した場合、来年のビザ更新はできるのでしょうか。

答:
 貴女は改正入管法が施行された2012年7月9日以後に上陸許可を受けたので、離婚から14日以内に入国管理局へ離婚の届出をする義務があります。この届出をしないと、20万円以下の罰金が科される場合があります。一方で、日本人の配偶者が離婚して6ヶ月経過すると、日配ビザは取り消しの対象となります。入管からビザ取り消しの事情聴取の通知が届く前に再婚した場合には、おそらくビザの更新が可能となるでしょう。

Q&A―就労ビザ

(NEW)就労の5年ビザの条件と永住申請
問:
 私は8年前に技能ビザで日本に上陸しました。今の仕事場で2年半近く働きました。店長はとても優しい方でこれからもずっと今の店で働くつもりです。今のビザは3年もので、期限は10月までです。今度ビザを更新したら永住を申請する予定です。去年入管法が改正され、技能ビザも最長5年の期間があると聞いています。すみませんが5年ビザを取得するための条件があったら教えていただきたいです。そして永住申請にあたり、5年ビザを持ったほうが3年よりいいのでしょうか。

答:
 就労の5年ビザは、次の①、②及び③に該当し、かつ④または⑤のいずれかに該当する場合に、許可されます:
① 本人が入管法上の届出義務(住居地の変更、転職等)を履行している。
② 義務教育期間の子が在留している場合には、子が小学校または中学校に通学している。
③ 就労予定期間が3年を超える。
④ 勤務先が上場企業、公益法人等であるか、または年間1500万円以上の源泉徴収税を納付している会社などの団体または個人事業主である。
⑤ 勤務先が上記④以外の場合には、本人が3年ビザを有し、かつ継続して5年以上にわたり当該就労の在留資格に該当する活動を行っている。
 あなたは⑤に該当するので、①から③の条件を満たしていれば、5年ビザを取得する可能性があります。
 永住が許可されるためには、原則として10年以上在留している必要があります。あなたは未だこの条件を満たしていません。
 永住申請の条件として、現在有しているビザについて最長の在留期間を許可されていることがあります。就労ビザの最長の在留期間は5年ですが、入管は、特例として、当面の間、3年ビザでも永住申請を認めていますが、5年ビザを取得していたほうが、永住申請には有利です。

Q&A―在留資格認定申請

日本国籍取得後の家族の呼び寄せ
問:
 私は6年前に「技能」の在留資格で来日しています。中国に25歳になる息子がいますが、私が帰化を申請した場合、息子も日本国籍が取れて、来日できるのでしょうか?

答:
 貴女が日本国籍を取得すると、息子さんは「日本人の実子」となります。日本人の実子は、(1)日本に住所を有する、(2)素行が善良である、及び(3)日本語能力がある(日本人の小学2年生以上)という条件を満たせば、帰化により日本国籍を取得する可能性があります。(1)の条件を満たすためには、長期ビザで来日して、一定期間以上在留しなければなりません。息子さんは既に成人していますから、定住者(日本人の未成年で未婚の実子)の在留資格を取得できません。従って、就労または留学の在留資格で来日して、一定期間以上在留してから帰化の申請をすることになります。

事例Q&A―永住申請

改正入管法と永住者ビザ・5年在留期間
問:
 改正入管法の実施と伴い、永住者の制度が廃止になったと聞いています。それは本当ですか。これからも3年ビザで永住許可を申請できますか。また、どのようなビザの最大の在留期間を5年に延長されたでしょうか。

答:
 2012年7月9日に改正入管法が実施した以後でも、永住権、永住者の制度はそのまま留保されます。在留期間を最大5年に延長されたビザは:「技術」、「人文知識・国際業務」、「技能」等の就労ビザ(興行、技能実習ビザは除きます)、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」と「定住者」ビザです。「留学」ビザに5年在留期間の設定がありません。現行の制度として、3年ビザでそのまま永住許可を申請することは可能です。

入管手続事例Q&A

 弊所は、東京入管・横浜入管へのビザ手続の代行をお受けしております。なお、≪東方時報≫、≪聯合週報≫、≪華風≫等の新聞社の依頼を受けて、毎週ビザ、帰化などに関する解説を連載しております。

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 以下は、その摘録です。

入管手続・Q&A(中国語)

  本事务所代办东京入管局·横滨入管局的有关签证方面的手续,并受《东方时报》、《联合周报》、《华风》等报社的委托,每期连载有关签证、归化等方面的解说。

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  下面是有关说明以及从中进行的摘录。

会社设立、经营·管理签证及古物商许可变更点



◎ 2015年4月1日 改正入管法实施
· 投资·经营签证 → 经营·管理签证(名称变更)
· 作成会社定款 → 在完成会社登记前就能申请经营·管理签证

◎ 2015年3月15日 商业登记规则改正
· “会社代表者中须至少有一人拥有日本国内住所”这一登记限制条款被废除(外国会社驻日代表除外)

通过以上的法律改正,可以操作以下手续。
发起人、役员都居住于日本国外,只要于日本国内银行(包括外国银行在日支店)或日本银行在海外支店、有一个发起人的账户,就可以为会社注资登记。
役员都居住于日本国外时,只要安排好在日管理者,即可申请古物商许可。
取得4个月“经营·管理”签证,来日完成住民登录、印鉴登录、银行开户后,登记会社并申请更新为1年签证。

解说a: 满足手续(1)条件、设立会社后,安排好保管场所的管理者(专任),即可以按手续(2)申请取得古物营业许可。
解说b:申请“经营·管理”签证时,可以按手续(3)取得4个月签证,然后来日申请更新为1年签证。若可以先注册好会社,可以直接申请取得1年签证。
⋇日本国外公司设立在日营业点时要注意:驻日代表中须至少有一人拥有日本国内住所。申请“经营·管理”签证时,必须满足“雇佣2名以上常勤职员(有限制)”的条件。

“经营·管理”签证申请手续



I. 申请1年签证方法


⋇前提是必须先登记会社,发起人要有日本国内银行或日本银行海外支店的账户

① 概要
设立登记会社→申请1年签证
· 作成会社定款,由公证人完成认证
· 租下事务所,签订契约,并备好办公必要设备
· 将资本金汇入发起人的日方银行账户
· 注册登记会社
· 条件允许,确保保管场所后,可申请古物营业许可
· 作成事业计划书,申请在留资格认定证明书交付
· 取得在留资格认定证明书后,向日本使领馆申请赴日签证
② 基本必要资料
(1)会社设立登记
· 本国机关、公证人发行的个人署名证明书(印鉴公证书)(记载有本人生日及本国住所)
· 在日发起人的印鉴证明书
· 证明出资金入账的银行存折
(2)在留资格申请
· 本国机关、公证人发行的出生证明书
· 申请人护照复印件
· 事务所登记簿誊本、租赁契约书
· 事务所照片
· 年收证明等证明出资能力的资料
· 事业计划书
· 申请人证明照(4*3cm)
(3)古物商许可
· 会社登记簿誊本
· 定款
· 役员与管理者的住民票、身份证明及后见登录未登记证明
· 事务所或保管场所的登记簿誊本或租赁契约书

II. 申请4月签证方法


⋇发起人没有日本国内银行账户,没有日本银行的海外支店账户

① 概要
(1)作成会社定款→申请4个月签证
· 作成会社定款,由公证人完成认证
· 租下事务所,签订契约,并备好办公必要设备
· 作成事业计划书,申请在留资格认定证明书交付
· 取得在留资格认定证明书后,向日本使领馆申请赴日签证
(2)设立登记会社→申请古物商许可→更新1年签证
· 取得4个月“经营·管理”签证来日,登录住民票与印鉴证明书
· 在日本国内银行开户,将资本金汇入账户
· 注册登记会社
· 条件允许,确保保管场所后,可申请古物营业许可
· 申请更新为1年签证
② 基本必要资料
(1)作成会社定款、申请4个月期间在留资格
· 本国机关、公证人发行的个人署名证明书(印鉴公证书)(记载有本人生日及本国住所)
· 年收证明等证明出资能力的资料
· 本国银行存款证明书
· 本国机关、公证人发行的出生证明书
· 申请人护照复印件
· 事务所登记簿誊本、租赁契约证明书
· 事务所照片
· 事业计划书
· 申请人证明照(4*3cm)
会社设立登记
· 发起人、取缔役全员的印鉴证明书
· 证明出资金入账的银行存折
古物商许可
· 会社登记簿誊本
· 定款
· 役员与管理者的住民票、身份证明及后见登录未登记证明
· 事务所或保管场所的登记簿誊本或租赁契约书
申请更新为1年签证
· 会社登记簿誊本
· 税务署接收完了的设立届出
· 会社登记簿誊本
· 定款
· 役员与管理者的住民票
· 职员的雇佣契约书
· 事务所或保管场所的登记簿誊本或租赁契约书与照片
· 事业计划书
· 申请人证明照(4*3cm)