成年後見制度

<成年後見制度の趣旨>


後見人(援助してくれる人のこと)を選任することにより判断能力が不十分な人を保護し、支援するための制度のことです。たとえば、介護サービス事業者との契約や不動産などの財産管理、遺産分割協議などを、本人の判断能力が欠けた状態で処理することは困難で、場合によっては不利益を被ってしまうことをこの制度を利用することにより防ぐことができます。

後見人になるためには何か特別な資格が必要であるということはありません。親族が選任されるケースが多く、場合によっては弁護士や行政書士が選任されることや、複数人が選任されることもあります。

成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度の2つに分類することができます。

<法定後見制度>


法定後見制度においては、本人の判断能力が不十分になった場合に家庭裁判所の審判により後見人が決定され開始します。前述した通り、判断能力が欠けた状態では財産管理等で大きな損害を被ってしまう可能性がありますので、制度の利用をお勧めします。

本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の三種類があります。どの類型に該当するかは医師の診断に依ります。

<任意後見制度>


任意後見制度においては、将来の後見人の候補者を本人があらかじめ選任しておくことができます。無論、判断能力が低下することがなければ、任意後見契約を結んでいても、それを活用することはありませんし、そうであることが最善でしょう。とはいえ、判断能力が低下しないという保証はどこにもありませんから、リスクを考えると費用対効果が大きいものであると思われます。厳密には異なりますが、一種の保険のようなものです。ただ、いわゆる普通の保険は財産管理等には関与もしませんし、することもできませんので、そういった部分を任意後見制度により補うことで、より快適で安心できる老後を過ごすことが可能となります。