公益法人認定・認可申請

Ⅰ 公益法人制度改革の目的


民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性等の従来の公益法人制度の問題点を解決することを目的としています。

明確な基準による公益認定
主務官庁による裁量認定から民間有識者合議機関による公平で透明性のある認定へ

実体のない(仕事をしない)天下りの防止
理事等に就任した人は、今後、それぞれの役職に与えられた役割や責任を「自ら」果たすことが求められます。

特別の利益供与行為の禁止
公益社団・財団法人は、社員や理事などの法人関係者、株式会社その他の営利事業を営む者などに、「特別の利益」を与えることを禁止されています。

Ⅱ 特例民法法人は早期の移行検討の着手が必要


従来の公益法人(社団法人・財団法人)は、2008年12月1日に自働的に特例民法法人」に移行しています。ここから5年後の2013年11月30日までに「公益社団法人・財団法人」または「一般社団法人・財団法人」に移行しませんと、現在の「特例民法法人」は自動的に解散となります。

   ステップ1  公益法人か一般法人かの決定
          事業区分の明確化
          機関設計の方針の決定

   ステップ2  新制度に対応した定款作成
          詳細な事業計画書、予算案の作成

   ステップ3  移行認定(認可)申請書作成
          公益認定申請(公益法人のみ)

   ステップ4  移行登記、事業報告



  

Ⅲ 特例民法法人の新制度における選択肢


◆移行申請なし→解散(2013.11.30)
◆移行認定申請→公益社団・財団法人*1
◆移行認可申請→一般社団・財団法人*2            
*1公益社団・財団法人認定の基準
・公益目的事業比率が(費用で計って)50/100以上
・経理的基礎及び技術的能力を有すること
・法人関係者に特別の利益を与えないものであること

*2一般社団・財団法人認可の基準
・法人の作成した公益目的支出計画について、その計画が適正であり、かつ確実に実施されると見込まれるものであること

Ⅳ 法人の機関設計


◆理事会、評議員、評議員会が法定の機関(従来は任意機関)となります。従来の公益法人が新制度に移行するためには、「法律にのっとった選任手続等」を定款に定め、評議員の選任等を行うことが必要となります。

◆理事会・評議員会には、理事・評議員本人の出席が必要となり、委任状による代理出席が認められなくなります。

◆定款変更等の特に重要な事項については、評議員会における3分の2以上の多数の議決が必要となります。

◆社員総会の成立には総社員の議決権の過半数を有する社員の出席が必要となります。

◆定款変更や解散の決議等法人にとって特に重要な事項については、総社員数の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上にあたる多数が必要となります。

◆評議員を理事・理事会が選ぶことはできなくなります。新制度下では、評議員・評議員会は、役員や理事会を監督する役割を担うためです。

Ⅴ 新制度における税制


 1 特例民法法人
    ・従来と同様の措置となります。

 2 公益社団・財団法人
    ・法人税において収益事業のみに課税されます。
     (認定法上の公益目的事業と認められれば非課税)
    ・寄附優遇の対象となる「特定公益増進法人」に該当します。
    ・個人住民税における寄附優遇の措置があります。

 3 一般社団・財団法人
   「非営利性が徹底された法人等」
    ・法人税において収益事業のみに課税されます。
    ・登録免許税・受取利子等に係る源泉所得税の課税があります。
   「それ以外の法人」
    ・普通法人と同等の課税となります。