03.業務解説/入管手続・入管手続(Q&A)


入管-就労資格証明書

法務大臣が、外国人が既に有する在留資格に基づいて発給します。日本に在留する外国人は、①在留資格内の就労が可能な人、②就労が不可能な人及び③自由に職業が選べる人に大別されます。

①に該当する在留資格:外交 公用 教授 芸術 宗教 報道 高度専門職 経営・管理 法律・会計業務 医療 研究 教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤 興行 技能 技能実習 特定活動(場合による)

②に該当する在留資格:文化活動 短期滞在 留学 研修 家族滞在 特定活動(場合による) 

③に該当する在留資格:永住者 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者

在留カードには就労制限の有無が「就労可」又は「就労不可」と明示されます。就労の在留資格を有する者が転職した場合には、2週間以内に入国管理局に届出る必要があります。転職後の業務が在留資格に該当することを入国管理局に認定してもらえば、本人も雇用主も安心できます。そこで、就労資格を有する在留外国人が入管当局に申請する場合には、証明書を交付することにしたものです。手数料は900円です。