03.業務解説/入管手続・入管手続(Q&A)


入管-資格外活動許可

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等及び定住者以外の在留資格により在留する外国人は、資格外活動の許可を受けた場合を除き、資格外の収益活動をすることができません。すなわち、上記①に該当する在留資格を有する外国人が本来の就労活動以外の収益活動をする場合及び上記②に該当する本来は就労不能の在留資格を有する外国人が収益活動をする場合には、事前に入管当局に資格外活動の許可を申請してその活動内容及び期間について許可を受ける必要があります。

資格外活動許可は、「本来の活動の妨げとならないこと」及び「資格外活動が適当と認められること」が条件とされます。後者については、例えば風俗関係業務は全く認められておりません。手数料は不要です。

なお、留学及び家族滞在の在留資格を有する者が、アルバイトをするときは、一定の就労時間制限のもとで、単純労働を含めて包括的な資格外活動の許可を受けることができます。