03.業務解説/入管手続・入管手続(Q&A)


入管-永住許可

「永住者」の在留資格は、日本に継続して相当期間在留した後に、法務大臣から永住許可を受けることにより取得します。その要件は、「素行が善良であること」、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」及び「その者の永住が日本国の利益に合致すると認められること」となっており、他の在留資格に比べて厳格な基準をクリアしなければなりません。また、原則として10年以上継続して在留しており、かつ申請時に有している在留資格の最長の在留期間をもって在留していることが条件となります。但し、当面、在留期間「3年」を有する場合も、この条件に該当するものとして取り扱われます。また、留学から就労・居住の在留資格に変更して在留して来た場合には、就労・居住に変更後5年以上の在留期間が要求されます。

日本人、永住者又は特別永住者の配偶者や実子等が永住許可の申請をする場合には、「素行善良」と「独立の生計維持」が要件から外され、継続在留期間も緩和されます。但し、「日本の国益に合致する」という要件は厳格に審査されます。永住者の新たな在留カードの交付を受ける際には、8000円の手数料を収入印紙で納付します。