03.業務解説/公益法人制度の改革


3法における公益法人

新たな法人の形態


上記3法により、以下の5つのケースに関する手続が整備されました:

一般社団・財団法人法に基づき、新たに一般財団法人・一般財団法人を設立する。

平成20年11月30日までに設立された旧民法34条に基づいて設立された公益法人(特例社団法人・特例財団法人)は、平成20年12月1日から5年以内に行政庁(内閣総理大臣又は都道府県知事)の公益認定を受け、公益法人認定法に規定された公益社団法人又は公益財団法人となることができる。

上記2の特例社団法人・特例財団法人は、移行期間内に行政庁の認可を受け、一般財団法人・一般財団法人となることができる。

旧中間法人法により設立された有限責任中間法人は、一般社団法人として存続するものと看做される。

一般財団法人・一般財団法人は公益認定を受け、公益社団法人又は公益財団法人となることができる。