03.業務解説/入管手続・入管手続(Q&A)


Q&A―在留資格認定申請

日本国籍取得後の家族の呼び寄せ
問:
 私は6年前に「技能」の在留資格で来日しています。中国に25歳になる息子がいますが、私が帰化を申請した場合、息子も日本国籍が取れて、来日できるのでしょうか?

答:
 貴女が日本国籍を取得すると、息子さんは「日本人の実子」となります。日本人の実子は、(1)日本に住所を有する、(2)素行が善良である、及び(3)日本語能力がある(日本人の小学2年生以上)という条件を満たせば、帰化により日本国籍を取得する可能性があります。(1)の条件を満たすためには、長期ビザで来日して、一定期間以上在留しなければなりません。息子さんは既に成人していますから、定住者(日本人の未成年で未婚の実子)の在留資格を取得できません。従って、就労または留学の在留資格で来日して、一定期間以上在留してから帰化の申請をすることになります。


家族を呼び寄せることができる在留資格
問:
 私は今年の3月に大学を卒業して、「留学」ビザから就職活動を目的とする「特定活動」に変更しています。内定は一つもらっているものの、あんまり理想的ではないので、引き続き就職活動を行っているところです。私は、今妻を「家族滞在」で呼び寄せることが可能でしょうか?

答:
 特定活動の在留資格では、配偶者又は子供を家族滞在の在留資格で呼び寄せることはできません。なお、配偶者又は子供を家族滞在の在留資格で呼び寄せることができる在留資格は、以下のとおりです:
 教授 芸術 宗教 報道 投資・経営 法律・会計 医療 研究 教育
 技術 人文知識・国際業務 企業内転勤 興行 技能 文化活動 
 留学(大学・大学院・短期大学・専門学校に限る。日本語学校は不可)

長期間中国に滞在した場合の配偶者の呼び寄せ
問:
 私は永住者ですが、おととしの9月に帰国して、ずっと中国に滞在し、先月日本に戻ったばかりです。私は中国にいる間に中国人男性と結婚したのですが、今すぐ夫を日本に呼び寄せることができるのでしょうか?

答:
 貴女に充分な年収があり、夫を扶養する能力と身元保証能力を具備していれば、今すぐに夫の永住者の配偶者としての在留資格認定証明書の交付を入国管理局へ申請することができます。但し、審査において、本体であるあなたの在留状況が定着性を欠いていると判断されれば、日本において同居生活をする必然性がないことになり、在留資格認定証明書が不交付と成る可能性があります。

「留学」ビザを申請する際の保証人に関して
問:
 私は日本人と結婚していて、3年の「日本人の配偶者等」の在留資格を持っています。今年23歳になる中国人前夫との息子が「留学」ビザで来日したいと思っていますが、経済保証人のことで困っています。私の前夫は中国の工場で働いていて、収入が少ないです。今の日本人夫は退職して、年金生活をしています。私はアルバイトをして、月8万円前後の収入しかありませんが、誰が息子の経済保証人になればいいのでしょうか?経済保証人になるには、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか?

答:
 留学の経済保証人(経費支弁者)は、親族または親しい知人であることが必要です。年収額の条件は特にありませんが、留学生本人の学費と生活費を安定性・継続性を持って支弁できることが要件となります。

「家族滞在」者の配偶者は何のビザが取れるのか
問:
 父は「技能」の在留資格を持っていて、私と母は「家族滞在」を持っています。私は先月中国で結婚したのですが、夫を長期ビザで日本に呼び寄せることが可能でしょうか?「親族訪問」の短期ビザで呼び寄せることは可能でしょうか?

答:
 「家族滞在」の在留資格の対象となるのは、配偶者と子です。子には養子も含まれますが、独立して生計を営む成人の子は含まれません。従って、仮に貴女の父と夫が養子縁組をしたとしても、夫を家族滞在の在留資格で呼び寄せることは難しいでしょう。ただし、「親族訪問」の短期ビザで呼び寄せる可能性はあります。

就労ビザに変更してどのくらい経ったら家族を呼び寄せれるのか
問:
 私は今年の3月に大学を卒業し、「特定活動」に変更していましたが、就職先を見つけ、先月1年の「人文知識・国際業務」の就労ビザを取得しました。私は就職したばかりですが、今すぐ中国にいる妻を「家族滞在」で呼び寄せることができるのでしょうか?また、三年ビザではなく一年ビザですが、大丈夫でしょうか?

答:
 本国の妻や子供を「家族滞在」の在留資格で呼び寄せる場合には、夫の在留状況が安定していることが前提条件になります。但し、3年ビザであることは条件ではありません。夫の在留状況が安定し、扶養能力があることを証明するものとして、在職証明書及び住民税の課税証明書・納税証明書を在留資格認定証明書交付申請書に添付します。夫が入国後または就職後間もない場合で住民税の証明書が発行されないときには、所得税の源泉徴収票や給料明細書を添付します。あなたの場合には、来年1月に会社から源泉徴収票をもらってから申請するのがよいでしょう。

収入が少なくても配偶者を呼び寄せれるのか
問:
 私は永住者ですが、月8万円のアルバイト収入しかありません。中国にいる中国人男性と交際していて、結婚を考えていますが、収入が少なくても彼を配偶者ビザで呼び寄せることができるのでしょうか?

答:
 永住者が配偶者を「永住者の配偶者等」の在留資格で呼び寄せるためには、原則として永住者に扶養能力及び身元保証能力があることが必要です。その疎明資料として、通常は住民税の納税証明書(1年間の総収入・課税額・納税額が記載されたもの)を提出します。納税証明書に総収入・課税額の記載がない場合には、課税証明書も必要です。月8万円のアルバイト収入では、貴女に扶養能力及び身元保証能力があるとは認められないでしょう。従って、貴女にかなりの預貯金があって二人の当面の生活費を補強できるとか、彼氏が自分で滞在費を支弁することできるといったことを立証しなければ、彼氏を呼び寄せることは難しいでしょう。

私生児も長期ビザで日本に呼び寄せることができるのか
問:
 私は日本人の配偶者で、3年の「日本人の配偶者等」を持っています。今の日本人夫とは初婚ですが、実は中国に3歳になる私生児がいます。夫の承諾も得たので、子供を日本に呼び寄せようと思っていますが、私生児でも呼び寄せることができるのでしょうか?

答:
 「日本人の配偶者の未成年で未婚の実子」は、定住者の在留資格に該当します。私生児も実子であることに間違いありませんので、貴女は子供を定住者として呼び寄せることができます。