03.業務解説/入管手続・入管手続(Q&A)


Q&A―就労ビザ

(NEW)就労の5年ビザの条件と永住申請
問:
 私は8年前に技能ビザで日本に上陸しました。今の仕事場で2年半近く働きました。店長はとても優しい方でこれからもずっと今の店で働くつもりです。今のビザは3年もので、期限は10月までです。今度ビザを更新したら永住を申請する予定です。去年入管法が改正され、技能ビザも最長5年の期間があると聞いています。すみませんが5年ビザを取得するための条件があったら教えていただきたいです。そして永住申請にあたり、5年ビザを持ったほうが3年よりいいのでしょうか。

答:
 就労の5年ビザは、次の①、②及び③に該当し、かつ④または⑤のいずれかに該当する場合に、許可されます:
① 本人が入管法上の届出義務(住居地の変更、転職等)を履行している。
② 義務教育期間の子が在留している場合には、子が小学校または中学校に通学している。
③ 就労予定期間が3年を超える。
④ 勤務先が上場企業、公益法人等であるか、または年間1500万円以上の源泉徴収税を納付している会社などの団体または個人事業主である。
⑤ 勤務先が上記④以外の場合には、本人が3年ビザを有し、かつ継続して5年以上にわたり当該就労の在留資格に該当する活動を行っている。
 あなたは⑤に該当するので、①から③の条件を満たしていれば、5年ビザを取得する可能性があります。
 永住が許可されるためには、原則として10年以上在留している必要があります。あなたは未だこの条件を満たしていません。
 永住申請の条件として、現在有しているビザについて最長の在留期間を許可されていることがあります。就労ビザの最長の在留期間は5年ですが、入管は、特例として、当面の間、3年ビザでも永住申請を認めていますが、5年ビザを取得していたほうが、永住申請には有利です。

(NEW)新設会社と就労ビザ
問:
 今年の3月に、私は大学を卒業してから「就活」の特定活動ビザに変更しています。この間、ある日本人の知人が株式会社を設立して、今度貿易業務を仕事にして私ともう一人の留学生を募集する予定です。すみません、設立されたばかりの会社に就職する場合、就労ビザの取得にどんな書類が必要でしょうか。

答:
 既に実績がある会社に就職する場合に必要な書類に加えて、会社の安定性と継続性を立証するために、事業計画書の提出が必要です。事業計画書において、あなたともう一人の留学生がどのような仕事を担当するのかを具体的に説明します。

(NEW)中国での学歴・職歴に基づく就労ビザへの変更
問:
 私は留学ビザを持っています。去年の10月に来日しました。日本に来る前に中国の大学で経済学を勉強して卒業後にある日中貿易会社に就職しました。今は日本語学校をまだ卒業していないが、6月に日本にある日中貿易の会社に就職したいのです。すみませんが、日本に来て半年しか経ってないし日本語学校も卒業してないし日本語も上手ではないので、これから留学ビザから就労ビザに変更することができるでしょうか。

答:
 中国での大卒の学歴があれば、就労ビザへの変更は可能です。中国で日中貿易の仕事に従事した経験があることはプラスの要素です。しかし、今回の就職先での業務が翻訳・通訳のように日本語能力が必須の場合には、日本語学校を退学することはマイナスの要素になります。また、日本語学校の出席率が悪いと、「在留状況が良くない」という理由でビザの変更が不許可になる可能性があります。いずれにしても、日本語学校に在学したままで就労ビザへの変更を申請することは可能です。不許可になれば、現在の留学ビザが継続するだけのことです。

(NEW)就労ビザと転職の届出・就労資格証明書・更新
問:
 私は技能の1年ビザで昨年7月末に日本に上陸しました。12月末に勤務していた中華料理店を退職し、今年の3月初めに別の店に就職しました。入管法改正により転職の手続が厳しくなったと聞いていますが、私の場合にどのようにしたら良いでしょうか?

答:
 改正入管法が施行された2012年7月9日以後に就労ビザで日本に入国した外国人が転職した場合には、退職した日及び再就職した日から夫々14日以内に入国管理局に届け出る必要があります。この手続を怠ると20万円以下の罰金又は1年以下の懲役に科せられる場合があります。
 退職及び再就職の届出は住所地を管轄する入国管理局に出頭するか、東京入国管理局の担当部署に郵送して行います。
転職した日からビザの期限までかなり間がある場合には、入稿管理局は転職後の職場で働くことについて就労資格証明書の交付を申請するように指導しています。就労資格証明書を取得すると、更新の手続が簡単にできます。但し、就労資格証明書の申請は義務ではありません。
 あなたの場合には、まず急いで転職の届出をしなければなりません。一方で、更新の申請はビザの期限の3ヶ月前から可能です。あなたは4月末から更新申請ができますから、就労資格証明書を申請しないで更新を申請し、その中で転職の経緯を説明します。

パートでも就労ビザがもらえるのか
問:
 私は今年の3月に大学を卒業しましたが、就職先が決まっていないため、在留資格を「特定活動」に変更して、引き続き就職活動を行っています。ある貿易会社から、中国語の翻訳・通訳と一般事務として働く内定をもらったのですが、雇用形態は正社員ではなく、パートです。正社員じゃないと就労ビザがもらえないのでしょうか?

答:
 正社員とは、雇用期間を定めずに雇用主と労働契約(雇用契約)を締結した者です。正社員でなくても、3ヶ月以上の雇用期間(自動更新)が労働契約に規定されていれば、就労の在留資格を取得できる可能性があります。但し、独立した生計を営むことができるだけの給与を支給されなければなりません。例えば、複数の雇用主と3ヶ月以上の雇用期間(自動更新)が規定されたパートの労働契約を締結し、給与の合計額が生計を維持できるものであるならば、就労の在留資格を取得できる可能性があります。

「家族滞在」者は親と一緒に生活しないとダメなのか
問:
 私は「技能」の在留資格を持っているコックで、妻と息子は「家族滞在」を持っています。私たちは、大分県に住んでいますが、息子は大分県にはアルバイト先が少ないと言って、一人で東京に行っています。在留資格を更新する際、息子はどこの入管に申請すればいいのでしょうか?また、私たちと一緒に住んでいないことは、息子のビザの更新に影響を与えるのでしょうか?

答:
 息子さんは、あなたの扶養を受けて生活するという条件で家族滞在の在留資格を許可されています。入国管理局は、アルバイトが目的で家族滞在ビザを取得することに厳しい眼を向けています。従って、息子さんが親と同居して扶養を受けることなく、他の場所でアルバイトをしていることが発覚すれば、家族滞在ビザの更新は難しくなるでしょう。家族滞在ビザの場合に、家族の外国人登録は原則として同一の世帯です。従って、家族滞在の更新申請は、子が遠隔地の学校の寮に居住しているために外国人登録の住所が異なる場合などを除いて、家族の世帯を管轄する地方入国管理局へ申請します。

更新申請中に在留期限が切れた場合
問:
 私は一年の「技術」をもっていて、在留期限が今年の3月20日までです。元の会社からリストラされたため、先月他の会社に再就職し、在留資格の更新申請を出しました。ところが、在留期限が既に切れているのに、まだ結果が出ません。今毎日会社に出勤しているのですが、大丈夫でしょうか?

答:
 更新申請が審査中の間は、元の在留期限が切れていても、今までとおりの就労活動ができます。但し、再入国許可が切れていますから、一時出国はできません。また、更新申請が不許可となって出国準備の短期滞在ビザになった場合には、就労活動ができません。

給料が減ったことは更新申請に影響を与えるのか
問:
 私は2006年の2月に「技能」の在留資格で来日し、現在3年ビザを持っています。そろそろ更新申請を提出しなければなりませんが、店の経営が悪化したため、今年の7月から給料が月28万円から20万円に下がってしまいました。給料が下がったことは、今回の更新に影響を与えるのでしょうか?

答:
 約30%もの大幅な減給はマイナスの要素です。しかし、長引く不況の中で、経営の悪化を原因とする解雇や減給が多発している状況ですから、事情説明書を添付して釈明すれば、減給のみを理由として更新が不許可になることはないと思います。

夫が失業したことはビザの更新に影響を与えるのか
問:
 私は今年の2月に一年の「日本人の配偶者等」の在留資格で来日しました。そろそろ在留資格を更新しなければなりませんが、夫は今年の9月から失業して、現在二人は失業保険で生活しています。このような状況で、在留資格の更新ができるのでしょうか?

答:
 日本人の配偶者の更新申請において、在職証明書は必須ではありません。但し、配偶者の身元保証書は必須であり、身元保証人の職業(勤務先)の名称と電話番号を記載しなければなりません。「失業中」と記載する場合には、失業保険を受給していることを証する書類と預貯金の通帳のコピー等を提出して、生計を維持できることを証明する必要があります。