03.業務解説/入管手続・入管手続(Q&A)


Q&A―その他

更新申請は何ヶ月前から可能か
問:
 私は日本人の配偶者で、在留期限が2011年2月中旬までです。早めに更新申請を出したいのですが、何ヶ月前から可能でしょうか?

答:
 在留期限の3ヶ月前から更新申請が可能です。


妻の連れ子も「家族滞在」の申請が可能か
問:
 私は「技能」の三年ビザを持っています。離婚して、中国にいる女性と再婚する予定ですが、女性の15歳になる息子も「家族滞在」で来日して、一緒に暮らすことが可能でしょうか?

答:
 家族滞在の対象となるのは、配偶者と子(養子を含む)です。従って、配偶者の連れ子は対象となりません。但し、あなたが連れ子と養子縁組をすれば、家族滞在ビザで呼び寄せることができます。

夫と前妻との子供も相続権を持っているのか
問:
 私は8年前に日本人男性と結婚しましたが、夫が先月病気で他界しました。夫は何の遺言も残していませんが、既に成人して独立している夫の前妻(離婚)との子供たち(息子一人と娘二人)遺産を相続する権利があるのでしょうか?

答:
 夫の前妻には相続権がありませんが、子供達は法定相続人です。法定相続分は、あなたが二分の一、子供達は六分一ずつです。

実の親じゃなくても「親族訪問」で来日できるのか
問:
 私は大学3年生に通っていて、「留学」ビザを持っています。「親族訪問」の短期ビザで親を日本に呼び寄せたいのですが、実は母親は11年前に父と再婚して、実の母ではありません。母親も父親と一緒に「親族訪問」ビザで来られるのでしょうか?

答:
 親族訪問の対象には「招聘人の3親等以内の姻族」も入ります。あなたの義母はこの条件を満たしています。

結婚前後の財産問題に関して
問:
 私は日本人男性と交際していますが、彼は数千万円の借金を抱えています。彼と結婚した場合、その借金に対し、私も返済する義務を持つのでしょうか?私は自分の名義でマンションを購入していますが、結婚後、彼との共同財産となるのでしょうか?

答:
 妻は、夫の債務について、連帯保証人になっていない限り、返済の義務を負いません。夫が死亡しても、相続放棄をすれば、返済の義務はありません。結婚前に取得した財産は、貴女単独の名義のままであり、離婚のときの財産分与の際に問題となる「夫婦共有財産」の対象となる可能性があるのは、夫婦が結婚後に取得した財産です。

「子供手当」の申請に関して
問:
 私は去年の6月に「研修」ビザで来日し、現在「技能実習」を持っています。中国に3歳になる子供がいますが、子供手当がもらえるのでしょうか?また、「留学」ビザを持っている親戚がいますが、彼の中国にいる2歳になる子供は、子供手当がもらえるのでしょうか?

答:
 子供手当ては、「平成22年度における子供手当ての支給に関する法律」に基づいて4月1日から実施された制度です。2010年度のみ、2010年3月31日現在15歳以下である子供の保護者に対して、子供一人につき月額1万3千円が支給されます。2011年度以後も年齢制限は15歳以下であり、支給額も同額となる見込みです。支給に際して、所得制限や国籍制限はなく、保護者が日本に住民登録または外国人登録をしていれば、子供が日本国外に居ても、受給権があります。但し、子供を母国に残してきた外国人親の場合には、以下の条件があります:
(1)少なくとも年2回以上子供と会っていること
(2)子供に生活費・学費などを4ヶ月に一度以上継続して送金していること
(3)親が来日する前に親と子供が同居していたこと
従って、親の在留資格が技能実習や留学であっても、上記の条件を満たしていれば、2010年度に関する限り、子供手当てを受給できます。

2010年度において、日本在住の外国人が母国に残してきた子供7746人に対して10億円の子供手当てが支給されています。一方、日本人の子供本人が日本に居住していても、保護者が単身赴任などで国外に居住している場合には、子供手当ては支給されません。また、乳児院や児童養護施設などで暮す子供で親が不詳の場合には、子供手当ては支給されません。こうした問題を踏まえて、2011年度以後においては、子供が日本において在留資格を有し外国人登録をしていることを子供手当て支給の条件にする可能性が高くなっています。

外国人が日本で美容室を経営する場合
問:
 私は日本人と結婚して来日しました。中国で理容に関する勉強をしたことがあるので、家の近くに小さな床屋を開こうと思っています。何かの許可を得る必要があるのでしょうか?また、中国から理容師を呼び寄せるには、何の在留資格を申請すればいいのでしょうか?

答:
 理容行為(頭髪の刈り込み、顔剃り等)を行う施設(理容所)を開設するときは、衛生的な構造であるか、設備が整っているかについて、保健所の検査を受けて確認を受けた後でなければ、その施設を使用することができません。例えば、作業室は13㎡以上の広さが必要です。また、日本の国家試験に合格した理容師でなければ、理容行為(頭髪の刈り込み、顔剃り等)を行うことができません。但し、開設者は必ずしも理容師である必要はありません。従って、あなたが開設者になることは出来ますが、あなた自身が理容師の資格を取得するか、又は理容師を雇わなければ、営業が出来ません。また、中国の理容師に該当する在留資格はありません。

夫と連絡を取れなくなった場合の離婚手続
問:
 私は3年前に日本人と結婚して来日しました。現在3年ビザを持っていますが、半年前から夫と連絡が取れなくなりました。夫は、自分の親族とは連絡をとっているみたいですが、私だけを意図的に避けていて、どうしても連絡が取れないのです。こういう場合、失踪届が出せるのでしょうか?また、離婚するにはどうすればいいのでしょうか?

答:
 以下の場合には、家庭裁判所に離婚の訴訟を提起することが出来ます:
(1)配偶者に性的な不信行為(不貞行為)があるとき
(2)配偶者が自分から家を出たり、相手を家から追い出すなどして、同居せずに生活の協力扶助をしないとき(悪意による遺棄)
(3)配偶者の生死不明が3年以上になるとき
(4)配偶者が重い精神病で治る見込みがないとき
(5)そのほか結婚を続けられないという重大な理由があるとき
貴女の夫が親族と連絡を取っている状態では、「夫の生死が不明である」とは到底言えません。従って、警察に捜索願を出すわけには行きません。貴女が夫の親族と話し合って、協議離婚を仲介してもらうのが良いでしょう。上記の(3)以外の理由のどれかに該当するならば、裁判離婚をすることも可能です。貴女の場合には、(2)または(5)に該当する可能性があります。