03.業務解説/帰化手続・帰化手続(Q&A)


Q&A―帰化手続

帰化申請と国民年金
問:
 私は、日本人の配偶者で、帰化による日本国籍取得を考えています。最近、帰化するためには国民年金に加入して保険料を払う必要があるという話を、友人から聞きました。 
夫が勤務している会社は、厚生年金に加入しておらず、私は国民年金に加入していません。どうしたら良いでしょうか?

答:
 日本の法律では、中長期在留者は日本の年金制度に加入することが義務付けられています。これまでは、帰化を申請する場合に、年金に加入していることを証明する必要はありませんでした。ところが、改正入管法の施行と同時に外国人登録法が廃止され、外国人も住民票に登録されるようになってから、帰化の申請に際して、年金に加入していることを証明することが必要になりました。夫が勤務している会社が厚生年金に加入していれば、配偶者も加入しているものと看做されます。しかし、そうでない場合には、帰化を申請する本人自身が国民年金に加入し、保険料を納付していることを証明しなければなりません。具体的には、住所地の市区町村役場に国民年金への加入を申請します。約1ヵ月後に年金手帳が交付されます。そらから1ヵ月後に保険料の請求書が届き、保険料を支払います。保険料は2年前まで遡って支払う必要があります。但し、収入がない場合には、ある程度の期間が免除されます。詳しくは、市区町村役場の国民年金課に相談してください。

留学ビザで来日した人の帰化申請
問:
 私は8年前に「留学」ビザで来日し、3年前から「人文知識・国際業務」の在留資格に変更し、三年ビザを持っていますが、現在失業中です。夫は、3年半前に「技術」ビザで来日し、現在三年ビザを持っています。私と夫は、今一緒に帰化を申請することが可能でしょうか?

答:
 帰化申請における滞日期間の要件の一般原則は「引き続き5年以上在留し、かつ就労ビザに変更後3年以上経過していること」です。あなたはこの要件を満たしています。また、貴女が日本国籍を取得した時点で、貴女の夫は「日本人の配偶者」となります。日本人の配偶者は、引き続き3年以上在留していれば、帰化申請の滞日期間の要件を満たします。このような場合に、法務局は夫婦が一緒に帰化申請をすることを認めています。また、生計能力は世帯単位で判断されますから、夫の収入で二人が生計を維持できるならば、問題ありません。但し、入管法では、就労ビザを有する者が正当な理由がないのに3ヶ月以上在留資格に見合う活動をしていないと、在留資格取り消しの対象となります。従って、失業中の状態では、貴女の在留資格が不安定であるという理由で帰化の申請が認められない可能性があります。再就職してから、夫婦が一緒に帰化申請をすることをお勧めします。なお、貴女が在留資格を家族滞在に変更すると、貴女も夫も帰化申請の本体とはなれませんので、二人とも帰化の申請をすることはできません。

一年ビザでも帰化の申請が可能か
問:
 私は2007年の12月に「日本人の配偶者等」の在留資格で来日しましたが、何故か今回もまた一年ビザしか更新できませんでした。今永住若しくは帰化の申請が可能でしょうか?

答:
 日本人の配偶者等の3年ビザを有していなければ、永住を申請できません。日本人の配偶者は、(1)婚姻が3年以上継続し、引き続き1年以上在留しているか、(2)通算して引き続き3年以上在留していれば、1年ビザでも帰化の申請ができます。但し、帰化が許可されるには、生計能力、素行善良及び日本語能力(日本人の小学2年生以上)という条件も満たす必要があります。

永住及び帰化の申請に関して
問:
 私は5年前に「就学」ビザで来日し、2年前から日本人女性と結婚して、在留資格を「日本人の配偶者等」に変更しています。現在3年ビザを持っていますが、永住若しくは帰化の申請が可能でしょうか?

答:
 永住の審査基準のうち滞日期間は、原則として10年以上引き続き在留していることです。特例として、日本人の配偶者は、実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上在留していれば、滞日期間の要件を満たします。従って、あなたの場合には、1年後に永住申請ができます。

 帰化の審査基準のうち滞日期間は、(1)原則として5年以上引き続き在留していることです。特例として、日本人の配偶者は、(2)引き続き3年以上日本に住所を有しているか、又は(3)実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に住所を有していれば、滞日期間の要件を満たします。在留資格を留学から日本人の配偶者等に変更した場合に、留学の期間が(1)又は(2)の期間に算入されるかどうかは、ケースバイケースです。従って、(1)又は(2)を適用して直ちに帰化申請をしたいならば、旅券と外国人登録証を持参して住所地の法務局に相談してください。(3)を適用するならば、1年後に帰化申請ができます。

罰金を取られたことがある人も帰化の申請が可能か
問:
 私は11年前に日本人と結婚して来日し、5年半前に永住を取得しています。2年前にマッサージ店のチラシを配ったため、20万円の罰金を支払ったことがありますが、私の場合、帰化の申請が可能でしょうか?

答:
 「素行が善良であること」は、永住及び帰化に共通の条件です。永住の場合には、罰金事件から5年を経過すれば、永住申請が可能です。しかし、帰化の場合には厳しく、10年前後は経過しないと申請が出来ないでしょう。具体的な年数はケースバイケースとなりますから、法務局に相談します。

就学ビザで来日した人の帰化申請
問:
 私は1999年3月に「就学」ビザで来日し、2005年の3月に在留資格を「留学」から「人文知識・国際業務」に変更しています。そして、2008年2月に「技術」の就労ビザをもっている人と結婚し、2008年6月に「家族滞在」に変更しました。数ヶ月前、夫が永住権を取得したため、私は先月3年の「永住者の配偶者等」の在留資格に変更しています。私の場合、いつ永住若しくは帰化の申請ができるのでしょうか?

答:
 3年ビザを有する永住者の配偶者は、実体を伴った婚姻が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上在留していれば、永住申請が可能です。したがって、貴女は2011年3月以後に永住を申請できます。一方で、10年以上継続して在留していることは、帰化の申請にプラスの要素になります。弊所が取り扱った中にも、就学・留学ビザで9年在留し、就労に変更してから1年経過した後で帰化の申請をして許可になった例があります。貴女は既に11年以上在留し、現在は在留期間3年の居住資格で在留しており、かつ扶養者である夫は永住者ですから、独りでも帰化を申請できる可能性があります。また、夫が帰化を申請できるならば、夫が日本国籍を取得した時点で、貴女は日本人の配偶者となります。日本人の配偶者は、継続して3年以上在留していれば、帰化申請が可能です。従って、貴女は夫と一緒に帰化の申請ができることになります。

「家族滞在」を持っている人の帰化申請
問:
 私の父親は「技能」の在留資格を持っていて、私はその「家族滞在」で4年前に来日しました。1年前に父親は永住権を取得し、私は在留資格を3年の「定住者」に変更しています。私の場合、いつ永住若しくは帰化の申請が可能でしょうか?

答:
 あなたの現在の身分は「永住者の実子」です。永住者の実子が永住申請する滞日期間の要件は、「継続して1年以上」です。従って、あなたは永住申請が可能です。帰化申請の滞日期間の要件は「継続して5年以上」です。帰化の場合には、永住者の実子について滞日期間の特例はありません。従って、あなたは1年後に滞日期間の要件をクリアできます。但し、あなたが単独で帰化申請するためには、20歳以上であることが必要です。また、日本の小学校2年生以上の日本語能力が必須です。生計要件については、あなたが引き続き父の扶養を受ける場合に、父の身分は永住者として安定しているので、問題ないと思います。